自己破産申立てをしてしまうと知人・友人ばれてしまったらもう顔も合わせられないというように不安に思われている方が少し冷静になって頂きたいのですが、自己破産の申立てを行ってしまっても公的機関から上司に催促が直接いってしまうことはまずあり得ないので通常の状況なら露見してしまうということはないです。80-2-71

一方、通常の事案ならば自己破産というものの申し込みをした後であれば、消費者ローンから会社の同僚に催促の書類が送付されるようなこともあり得ません。80-4-71

しかし、破産の申し立てを公的機関に対してしてしまうまでの期間に関しては借りたところから会社の同僚に通達がなされる可能性がありますからそのような経緯で知られてしまうといった事態が実際にありますし、月々の給料の没収をされれば言うまでもなく、会社に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。自律神経 枕

このような恐れがあるのであれば司法書士あるいは弁護士などの専門家に自己破産の委任をするということを検討してみるのが賢い選択かもしれません。80-14-71

司法書士や弁護士などに依頼をしたケースだと、すぐに全債権を持つ会社に受任通知書が郵送されますが、このような通知が配達されたのちは貸し主が借り手自身に向けて催促を実行してしまうことは禁じられていますから、会社の同僚に知れ渡ってしまうということもまず考えられません。80-10-71

さらに破産のせいで勤め先を退かなければならないのか?という疑問については、戸籍や住民台帳に書かれてしまうという事態はありえませんので、通常の場合ならば会社の同僚に知れ渡ってしまうことは考えられないでしょう。80-11-71

もし自己破産申請を申し込んだことが明らかになってしまっても破産をしたこと自体を理由として勤務先からやめさせるなどということはあり得ませんし、辞職してしまうことも一切合切ないと言えます。80-15-71

ただ、自己破産の申告が発覚してしまう職場に居づらくなって退職してしまうことがままあるのも事実です。80-6-71

月給の押収において、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という取り決めの中で給料や賃金などを規定されておりこういった金については4分の1という上限までしか差押えを許されてはいないのです。80-17-71

ですから、4分の3を没収することは不可能なのです。80-13-71

そして民事執行法内で、ごく普通の一個人の必要生計費を推定して政令として水準となる額(33万円)を設定していますから、それ以下は2割5分にあたる額しか没収できないように規定されています。

なので借金を持つ人がそれを上回る給料を手に入れているとすれば、それより上の手取りに関して全て接収することができるのです。

ですが破産に関する法律の変更によって弁済に対する免責許可の申請があり自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などによる処分が決まり自己破産の終了がなされていれば免責が認定され、確定するまでにおいては破産を申請した人の私財の強制執行・仮差押え制度の適用、仮処分などができなくなりこれより先に行われている仮処分についても中止されるというようになったのです。

加えて、借金の免責が決定、確定した際にはそれより以前になされていた仮押えなどは効き目を失うのです。